オンラインカジノの違法性・合法性?これ重要

オンラインカジノで遊ぶのに違法性はあるのか?合法性は?

これ重要です。

結論は

『どちらでもない』

になります。

とはいえ、日本の法律上、違法性のないものを逮捕することは不可能です。

実際に、摘発されても不起訴処分にある判例があるので、今後もこの事実は変わることは無いと思います。

オンラインカジノの違法性や合法性の微妙な問題を詳しくご紹介していきます。

オンラインカジノに違法性はなく、合法的に運営されている

オンラインカジノの違法性合法性の画像

そもそも、オンラインカジノ自体に違法性はないのか?

『違法性はありません』

『合法的に運営されています』

これですね(・∀・)b

そもそも日本で運営されているオンラインカジノは存在しません(あれば、そのオンラインカジノは違法カジノになるので利用しないでおきましょう)

オンラインカジノの全ては海外で運営されています。

運営するには政府が発行している『ライセンス』を取得しなければなりません。

ライセンスというのがいわゆる、運営証明書になるということですね。

海外でも、このライセンスを取得せずにオンラインカジノを運営すると違法になります。

つまり、政府発行のライセンスを取得して運営をしているオンラインカジノというのは、

「政府に認められて運営をしているオンラインカジノ」

になり、

つまり、「合法的に運営されているオンラインカジノ」

ということになります。

なので、このカジノゲームで遊ぶこと自体に何も違法性はありません。

ただ、日本では日本政府が許可しているギャンブル(パチンコや競馬、競艇等)以外のギャンブルは違法になります。

このお互いの不一致が問題になるということですね。

これに関しては後述させてもらいます。

ちなみに、このサイトでご紹介させてもらっているオンラインカジノは全てこれをクリアして、ライセンスを取得し、合法的に運営しているオンラインカジノになります(・∀・)b

オンラインカジノの運営組織とそれぞれの役割

もう少し、オンラインカジノに関して詳しくご紹介します。

運営組織をみると、オンラインカジノ自体が不正をすることはほぼほぼ不可能なことがわかります。

オンラインカジノの運営組織はこのようになっています

オンラインカジノの運営画像

・政府(ライセンス)

・第三者機関

・ソフトウェア会社

・決済会社

・オンラインカジノサイト

そして、プレイヤー

これらをサクッとご紹介します。

政府とライセンス

政府機関はオンラインカジノの運営に関して、厳しい審査をし、それをクリアしたらライセンスを発行します。

この審査はライセンス発行国によって変わってくるみたいですが、

メジャーなライセンス(マルタ・ジブラルタル・キュラソー・イギリス等)では基本的に審査をしっかりしているみたいです。

あまり、聞きなれないライセンスではライセンス発行料目当てで、審査も適当なんてこともあるみたいです。

第三者機関

政府からの審査だけでも厳しいのですが、さらにプレイヤーの安心と信頼を担保するために、第三者機関からの審査も受けているオンラインカジノもあります。

第三者機関というのは「イーコグラ」等ですね。

この場合、サイトにも表示されていることが多いです。

今では、オンラインカジノ側というよりも、ソフトウェア会社がこの第三者機関の審査を受けていることが多いように思われます。

ソフトウェア会社

オンラインカジノで使用しているカジノゲームは全てソフトウェア会社が作成しています。

また、ソフトウェア会社自体もライセンスを取得し、第三者機関の審査を受けています。

つまり、

オンラインカジノ側ではゲームを提供してもらうだけで、そのシステム自体を操作することができないということですね。

プレイヤーの中にはスロットの勝率を任意に変えているなんて言っている人もいますが、そもそも、不可能だということですね。

そうでなければ、ソフトウェア会社はライセンスも第三者機関の審査もクリアすることができませんからね。

決済会社

プレイヤーとオンラインカジノとの間に立って、資金の運用をサポートしているのが決算会社になります。

日本でも人気のオンラインカジノのベラジョンカジノでは

プレイヤーからのクレジットカード情報は自社では保存せず、決済会社に委託しています。

そうすることで、オンラインカジノ側での不正ができなくなるようにしていますね。

オンラインカジノ

上記の様々な機関があってのオンラインカジノですね。

オンラインカジノだけが独り歩きすることは無く、それぞれの機関が違法性を監視しているということになります。

オンラインカジノの役割はカジノゲームを提供するだけの場ということです。

プレイヤー

最後にプレイヤーになる私たちです。

オンラインカジノが1つの組織で成り立っているわけではなく、様々な機関が監視をしているということで、安心してお金を実際に賭けてカジノゲームを楽しむことができるようになっています。

ライブカジノではランドカジノさながらの迫力と楽しさを体験することができるので、

カジノを体験したいけど、海外に行くにはちょっとハードルが高い(>_<)という人は

是非、オンラインカジノを一度体験してみましょう。

ベラジョンカジノなら登録時ボーナスで様々なカジノゲームを体験することが可能です。

もちろん、ライブカジノも体験することが可能です(・∀・)b

オンラインカジノは日本でも違法性はないのか?

日本とオンラインカジノ

オンラインカジノの運営に違法性はないということがわかりました。

では、

日本でオンラインカジノをプレイするのはどうなのか?違法性はないのか?

結論・・・

『違法性も合法性もない』

これですね。

どういうことか?

違法になるということは、「法律に違反している」ということです。

合法というのは「法律にあっている」ということです。

でも、日本にはオンラインカジノに対応している法律がありません!!

なので、違法性はないですし、合法性もない

ということになってしまいます。

なんとも、スッキリしない結論になりますが、法律がない以上どうしようもありません。

中には

「日本にも賭博罪というのがあって、闇カジノの摘発も定期的にあるじゃないか!!これはどうなの!?」

という意見もあるかもしれませんが、これについては次に紹介します

オンラインカジノと日本の賭博罪との関係

日本でのギャンブルを取り締まる法律は『賭博罪』というのがありますが、

賭博罪はオンラインカジノに適応されないのか?

これについて解説していきます。

賭博罪の種類

日本には昔からギャンブルに対しての法律として『賭博罪』があります。

ニュースや新聞等で名前を聞いたこともあると思います。

定期的に闇カジノや違法カジノが摘発されているニュースも耳にします。

ちなみに、この賭博罪は内々での少額の賭け事では適応されません。

なので、友達や家族との賭け事は心配する必要はありません。

この賭博罪には3つあります。

・単純賭博罪

・常習賭博罪

・賭博開帳図利罪

単純賭博罪、常習賭博罪:賭博をした人に対して適応されるもの

賭博開帳図利罪:賭博場と提供した人、組織に適応されるもの

になります。

この賭博罪の本来の目的は「運営元(胴元)を取り締まるためのもの」になります。

なので、賭博開帳図利罪ありきの法律になっています。

運営側が検挙されていないのに、単純賭博罪や常習賭博罪としてプレイヤーが検挙されることは無いということになります。

オンラインカジノと賭博罪の関係

上記のことを踏まえて、オンラインカジノと賭博罪の関係をみていきます。

賭博罪が適応されると仮定すると、

単純賭博罪はプレイヤー

賭博開帳図利罪はオンラインカジノ

ということになります。

が、オンラインカジノは海外で運営されている。さらに、海外の法律に則り、合法的に運営されています。

これにより、オンラインカジノ側を日本の法律である賭博開帳図利罪で検挙することは非常に難しくなります。

上記の通り、運営元(胴元)を検挙できなければ、プレイヤーを単純賭博罪で検挙することも賭博罪の本来の目的からいうと、難しくなってしまいます。

そもそも、賭博罪はインターネットが無かった時代にできた法律です。

オンラインカジノに適応していないのは当たり前になります。

結論として、

日本でオンラインカジノを利用していても、賭博罪を適応することは難しいということになります。

なので、オンラインカジノは違法ではないということになってしまいます。

オンラインカジノが違法になるケース

オンラインカジノが違法になるケース

とは言うものの以下の場合、オンラインカジノが違法になるケースがあります。

この場合、プレイヤーも賭博罪が適応される可能性がでてきますので注意が必要になります。

日本で運営されている

オンラインカジノが違法にならないのは、

「海外の法律に則り運営されている」ためになります。

日本で運営されている場合、日本の法律により裁くことが可能になります。

もちろん、そのオンラインカジノを利用していると、賭博罪になります。

日本に特化しているオンラインカジノ

これは日本語のサイトだからということではなく、日本でしか展開していない。

海外のサーバーを利用しているだけで、実態は日本人スタッフしかいない。

このような場合になります。

ベラジョンカジノの様に日本版はあるが、もともとは海外で展開しているオンラインカジノはこの限りではありません。

海外ライセンスを取得しているか?

海外で運営されているにしても、ライセンスを取得していない場合は、

違法オンラインカジノになります。

とはいえ、日本の法律が適応されないので、賭博罪にはならないかもしれません。

ただ、このような違法オンラインカジノを利用している場合、

「入金したのに反映されない」

「出金できない」

「突然のサイトの閉鎖」

なんてことがあった場合、どうしようもありません。

ライセンスを取得している場合、オンラインカジノで起きたことの責任を取るのも、ライセンス発行国の役割になっています。

ライセンスはとても重要です。

オンラインカジノプレイヤーが摘発されたケース

オンラインカジノで摘発されたケース

実は、2016年3月にオンラインカジノを日本でプレイしていた人が逮捕されています。

これは衝撃的でした。

上記の様に日本では賭博罪は適応されないはずなのですが・・・

とは言っても、警察は違法性があると判断した場合、逮捕することは可能になります。

ただ、逮捕されたからと言って有罪というわけではありません。

有罪か無罪かの判断は検察と裁判所の仕事になります。

今回のケースでは2人は略式起訴を受け入れ、罰金刑になっています。

1人は不服として、裁判を起こしました。

結局のところ、裁判を起こした1人は無罪。不起訴処分になっています(・∀・)b

どういうことか?

2人は罰金で1人は無罪

同じオンラインカジノで遊んでいたのにです。

不思議ですね(;・∀・)

ポイントは『略式起訴』になります。

略式起訴というのは簡単に言ってしまえば、自供により有罪が確定することです。

なので、手間になる裁判が無いから略式起訴です。

裁判を起こすと、とても手間になります。

罪を認めて、略式起訴にすれば罰金刑だけで終わります。

罰金を支払うだけで、後はいつも通りの生活を行うことが可能になります。

「やりました」って言ってしまいますよね(^^;)

残る1人は無罪を主張して、裁判を行いました。

日本の検察の有罪率ってほぼ100%

これは、有罪になる案件しか起訴して裁判をしないからと言われていますね。

今回のケースは不起訴処分

無罪です。

そして、ここが重要です!!

日本は判例を重視します

この1人の勇気によって、オンラインカジノを利用しても不起訴処分になる

という判例を作ってくれているので、これを武器に今後、法律適応してこない限り、

オンラインカジノを利用していても逮捕されることはほぼ無いと言っても過言ではないです(・∀・)b

現に、2016年以降、オンラインカジノプレイヤーが摘発されたニュースはありません。

先日のご送金問題で、送金された資金を全てオンラインカジノに使ったと言って、逮捕されたのも、オンラインカジノが大々的に取り上げられていましたが、

オンラインカジノを利用したから逮捕されたわけではありません( ̄▽ ̄)

周りがなんと言っても、オンラインカジノを利用しても摘発されるリスクは少ないですね(・∀・)b

但し、上記の「オンラインカジノが違法になるケース」のような場合は言い逃れしにくくなりますので注意が必要です。

IR法案とオンラインカジノの関係

IR法案とオンラインカジノ

IR法案が通り、ランドカジノが日本にできるかもしれません。

構想はいろいろあるみたいですが、コロナウイルスの流行により、話が止まっているみたいですね。

IR法案の中に、オンラインカジノに関しての話は入っていないみたいです。

つまり、今後もオンラインカジノの法律はないままということですね。

今後の法改正にも注目が集まりますが、

オンラインカジノが違法になることは少ないと思います。

何かしらの、法律ができて制限はあるかもしれませんが、その場合でも、オンラインカジノの利用が違法になることは少ないでしょう。

日本みたいにちっぽけな国が大国の法律に反して、日本だけが違法にすることは難しいでしょう。

ライセンスを政府に発行してもらうには審査料や継続料とお金がかかります。

このお金は国の大きな運営資金になることは容易に想像することができます。

日本市場もオンラインカジノ側にとっては大きなマーケットです。

そのような稼ぎ頭を無くすわけにもいきませんからね。オンラインカジノ側もそうですが、ライセンス発行国が黙っていないでしょう・・・(^^;)

オンラインカジノは今後、違法になるのか?合法になるのか?

オンラインカジノの未来

これは持論になりますが、

今後も違法になることは少ないと思います。

上記の様に、ライセンス発行国の外交圧力も強いでしょうし、

そもそも、IR法案があって、ランドカジノが日本にできるというところで、オンラインカジノを違法にする理由が見当たりません。

オンラインカジノも本人確認が必須になっていますし、未成年の人が登録することができにくくなっています。

登録したとしても、出金することができませんからカジノゲームの大きな目的の一つのギャンブル性が無くなってしまいます。

何かしらの法律ができて、少なからず規制がかかるかもしれません

たとえば、

日本が発行しているライセンスを取得したオンラインカジノのみ利用可能とかですね。

この場合、日本にもライセンス料を支払うことになるのでwinwinになります。

日本で展開する場合には登録者全員に本人確認を行ってから出はければ利用できない。とすれば、未成年の利用を防ぐことも可能になります

日本での運営も可能になれば、日本に特化したオンラインカジノが登場し、それだけを利用可能にするということもできるかもしれませんが・・・難しそうですね(;・∀・)

ということで、

私の結論としては、

法律が整備され何かしらの規制はかかるかもしれませんが、オンラインカジノ自体が違法になることはほぼ無し!

ということになります(・∀・)b

まとめ

オンラインカジノの違法性・合法性に関してご紹介しました。

内容は

・オンラインカジノは合法的に運営されている

・運営組織に関して

・日本での違法性は?

・賭博罪との関係

・オンラインカジノが違法になる場合

・プレイヤーが摘発されたケース

・IR法案に関して

・今後のオンラインカジノに関して

になります。

結論として、オンラインカジノを日本で利用した場合、

現在の法律では対応していない。

だから、違法ではない。

ということになります。

今後の法改正によって、オンラインカジノが違法になる場合も無きにしも非ず。

とは言っても、世界の流れを見ても日本だけ違法になるということは無いのでは?

というのが私の考えです。

この辺に関しては個人の考えによって変わってきますね。

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